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政府、対北追加制裁を決定 貨物検査特措法も成立
2010.5.28 17:15
政府は２８日の閣議で、韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対する追加制裁措置を決定した。
金融機関を通じた北朝鮮への送金の報告義務を、現行の上限１０００万円超から３００万円に
引き下げる。一方、この日の参院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶を対象とする
貨物検査特別措置法が与党と公明党の賛成多数により可決、成立した。
追加制裁措置では、届け出なく北朝鮮に持ち出せる現金などの上限額に関しても、
現行の３０万円超から１０万円超に引き下げ、強化した。今後、関係省政令を改正し、実施する。
政府は昨年６月から、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置をとっているが、
鳩山由紀夫首相は閣議で「第３国経由の迂回（うかい）輸出入を防ぐため、
関係省庁間の連携を一層綿密にして厳格に対応してほしい」と指示した。
首相は同日のオバマ米大統領との電話会談で、哨戒艦沈没事件について「北朝鮮の行為は許し難い」
との認識で一致。今後、国連安全保障会議の対応で日米韓３カ国で連携していくことを確認した。
首相は２９、３０両日、韓国・済州島で李明博大統領や中国の温家宝首相と会談し、
北朝鮮に対する制裁に慎重な姿勢を見せている中国への働きかけを強める方針だ。
中井洽拉致問題担当相は２８日の記者会見で、追加制裁措置について「韓国と共同歩調を取り、
（北朝鮮の）暴挙に対して国際的な包囲網を素早く形成していく意志を日本もきちっと表せた」
と意義を強調した。菅直人副総理・財務相も「すでにかなり厳しい制裁水準だが、
韓国や米国と連携してやっていく姿勢を示していく意味はかなり大きい」と述べた。
また、平野博文官房長官は記者会見で、さらなる追加制裁についても
「状況によっては当然考えなければならない」と述べ、
韓国が問題提起を目指す国連安全保障理事会の議論を注視する姿勢を示した。