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韓国政府、北朝鮮との交易・交流を中断 韓国民の訪朝を原則禁止
2010.5.24 12:23
【ソウル＝水沼啓子】韓国の李明博大統領は２４日午前、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃により沈没した
とする調査結果を受け、国民向け談話を発表した。李大統領は「今後われわれの領海、領空、領土を武力侵犯したら
即刻自衛権を発動する」と述べ、軍事挑発には報復攻撃も辞さないとする姿勢を示した。また韓国政府は、
国連安全保障理事会に問題提起し、開城工業団地を除き南北交易・交流を事実上、全面中断することを表明した。
調査結果を「捏造（ねつぞう）」と否定する北朝鮮が強く反発し、南北関係が一段と緊張するのは必至だ。
大統領は事件について「北朝鮮の奇襲的な魚雷攻撃で沈没した」と明言。
「北朝鮮は国連憲章や（朝鮮戦争の）休戦協定、南北基本合意書に違反した」と指摘した上で、関係国と緊密な協議を
へて国連安保理に問題提起し、国際社会とともに北朝鮮の責任を追及していくことを明らかにした。
また「北朝鮮は韓国と国際社会に謝罪し、事件の関係者らを直ちに処罰しなければならない」
と要求した。さらに「北朝鮮は自分の行為に相応する対価を払うことになる」として、
北朝鮮船舶が今後、韓国の領海を通航することを認めないとの立場を表明した。
このあと、玄仁沢統一相、金泰栄国防相、柳明桓外交通商相が合同記者会見を開き、
北朝鮮に対する制裁措置の具体的な内容を説明した。
統一省は、開城工業団地と金剛山地区を除き韓国民の訪朝を不許可とすることや対北新規投資も認めないことも表明。
国防省は、南北非武装地帯周辺で大音量スピーカーによる対北宣伝放送を６年ぶりに再開するほか、
米韓合同で対潜水艦訓練を実施することを明らかにした。
外交通商省は同盟国や関係国と協調し、「可能なすべての外交的対応措置を取っていく」と述べた。
韓国政府は２６日のクリントン米国務長官の訪韓や、月末に韓国・済州島で開催される
日中韓首脳会談で、日米両国との連携を確認する。制裁に慎重な姿勢を取る中国に対しては、
２８日のソウルでの中韓首脳会談などを通じ、改めて協力を求める方針だ。
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