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子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる
2010.3.16 21:20
１６日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、
問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策であるため、
実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。
両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する
鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。