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保護者が海外にいる児童・生徒を支給対象外とする点は疑問だ。児童養護施設にいる子も親が
不詳なら対象外とした点も、法の趣旨に背く。修正してもらいたい。
問題は財源だ。本来は１人月額２万６０００円だが、今回は半額の１万３０００円とした。それでも、
必要な２兆３０００億円を確保するため、児童手当の地方負担を組み込む苦肉の策を取った。
来年度はさらに３兆１０００億円増えるが、財源の見通しは立っていない。
防衛費や思いやり予算など、昨年の事業仕分けで対象としなかった分野の仕分けも必要だ。
財源捻出（ねんしゅつ）へ建設的な議論を期待したい。
高校無償化で朝鮮学校を除外せよとの主張は、いたずらに民族感情をあおっている感がある
。国連の人種差別撤廃委員会は除外に懸念を表明した。教育の機会提供に差別があっては
ならない。両法案は育児支援強化の一里塚にすぎない。保育所や公教育、小児医療の充実こそ、
少子化対策の切り札となる。政府はそれらの充実にも大いに取り組んでほしい。
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ソース：琉球新聞