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カン課長はまた「サハリン韓国人の場合、1990年代後半から推進中のサハリン韓国人永住帰国
事業、母国訪問事業などに日本は多くの誠意を見せ、原爆被害者の場合は法的に賠償する形態
ではなかったが盧泰愚（ノ・テウ）政権の時、40億円を支援したことがある」としながら「この二つの
懸案は大部分解決されたと評価できる懸案」と話した。
一方、歌手キム・ジャンフン氏やソ・ギョンドク教授がニューヨークでくり広げる独島（ドクト、日本
名：竹島）広告キャンペーンが独島を紛争地域化するのに利用されるのでは、という一部の憂慮
に対してキム報道官は「そのような見解もありえる」としながら「基本的に私たちの独島領有権に
害にならない方向でそのようなキャンペーンがなされることを期待する」と話した。
ユ・ヒョンミン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) 政府"日本に'軍隊慰安婦'法的策である追及
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