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適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難
飛行艇「ＵＳ２」など。防衛省首脳は「３原則の中で、軍事品だと決めつければ輸出は出来
ないが、人道支援の（ための）機材と位置づけることもできる」と語る。すでにインドネシアや
フィリピンから輸出の打診があるという。
ＵＳ２は兵庫県に本社を置く輸送機器メーカーが製造。同社が製造する救難飛行艇は
７０年代に国会で軍用機に当たるかどうかが議論になり、メーカー側が輸出を自粛して
きた経緯がある。
防衛省内では、３原則で輸出や多国間の共同開発が制約され、日本の防衛産業が
弱体化しているという危機感が強い。新ルールで国産品の一部が輸出できれば、防衛
産業の強化につながると見ている。
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国産無敵戦闘機でチベットと東トルキスタンを助けるんですね。
分かります。