10/03/12 23:14:25 +fJTHSnx
ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに
支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、
母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した
外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった
疑問が浮上した。
実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。
仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と
養子縁組した場合、同１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。
制度を悪用される恐れもある。
元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民党）は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋する
シンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と
警告する。
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