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■外国人への子ども手当、２３年度分で見直し検討 鳩山首相 ＜超約済＞
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産経新聞 03月10日11時08分
鳩山由紀夫首相は１０日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給
について、平成２３年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、２２
年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。
２３年度以降に関しては「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり
議論する必要がある」と述べた。
母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難
で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次
いでいた。