10/01/17 03:47:49 d9/SmIQz
＜ 「電通」「聯合」（戦後の「電通」「共同通信」「時事通信」）の歴史概略 ＞
・明治34年（1901年）
日本広告株式会社と電報通信社が創立される。
・明治39年（1906年）
電報通信社が改組され、株式会社日本電報通信社が創立される。
・大正15年（1926年）
国際通信社と東方通信社が合併し、日本新聞聯合社発足。のちに新聞聯合社と改称。
・昭和11年（1936年）※
二・二六事件による岡田啓介内閣総辞職後、前外相廣田弘毅に組閣が命じられた。
軍部の強い干渉をうけて3月9日、廣田内閣は政友・民政両党から各2名を加えた挙国一致内閣として成立。
（廣田弘毅は後に、極東国際軍事裁判で文官としてはただ1人、絞首刑を宣告され、1948年12月処刑）
以前より日本の植民地政策に批判が高まっていた事なども背景にあり、政府と軍部は、日本に有利な宣伝活動をしたいと強く考える。
・昭和11年（1936年）※
日本電報通信社の通信部門は同盟通信社に委譲され、日本電報通信社は広告専業となる。
・昭和11年（1936年）※
新聞聯合社を母体として、日本電報通信社の報道事業部門を吸収合併した同盟通信社は、国を代表する通信社となる。
同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社に移管された。
※昭和11年出来事について、日時的な流れの詳細は未検証
11:マンセー名無しさん
10/01/17 03:50:52 xIKGpWlI
＜ 「電通」「聯合」（戦後の「電通」「共同通信」「時事通信」）の歴史概略 ＞
・昭和18年（1943年）
日本電報通信社は、広告代理業整備で16社吸収。東京、大阪、名古屋、九州に本拠を置く。
・昭和20年（1945年） 11月
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の戦争責任追及を恐れた同盟通信社は組織を自主的に解体、共同通信社と時事通信社に分割した。
その他にも各種の事業や資料などが、財団法人通信社史刊行会、有限会社時事印刷所、有限会社同盟電機製作所、財団法人同盟育成会に引き継がれる。
（「電通」「共同通信」「時事通信」の三社は、株の持ち合い等で緊密な連携を維持？）
・昭和30年（1955年）
日本電報通信社は株式会社電通と改名。
12:マンセー名無しさん
10/01/17 03:52:55 xIKGpWlI
美しい国への旅立ち_消費者庁設置で偏向マスゴミを追い詰める手段と根拠が増えた！！！（その１）
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
消費者庁設置により、やっと消費者を支援する体制が整備されることになった。
さて、９月１日の消費者庁設置に関して、民主党は麻生首相にいろいろ難癖をつけたが、
これには、何かウラがあるのか？それとも単なるカケヒキなのか？私は知る立場ではないが、
消費者庁設置により、今まで形骸化？していたかもしれない「消費者基本法」の趣旨に沿った、
行政と消費者活動がしやすくなるだろうと私は認識している。
その矛先はどこか？
もちろん、偏向マスゴミである。
偏向マスゴミに対して、消費者の権利を主張してとことん偏向マスゴミを追い詰めるのである。
下記は、消費者基本法の総則である。
黄色の箇所が、消費者団体および消費者として、偏向マスゴミ報道について、マスゴミ、
行政機関（消費者庁）、国民生活センターに、この法律の趣旨に沿った主張を行い、
マスゴミが法律の趣旨に沿って対応しない場合、マスゴミに対して、法的措置ならびに
社会的制裁を加えるのである。
もちろん、ＮＨＫも含まれるはずだ。
ＮＨＫの偏向報道に抗議する際は、この法律が存在していることを念頭に入れて、
関係機関も巻き込んだ活動にすることが可能となるはずだ。
この場合は、偏向報道に憤慨する個人ではなく、あくまで消費者として消費者基本法の
趣旨に沿って、消費者団体あるいは消費者として、事業者であるマスゴミに質問を浴びせ、
いい加減な対応と判断すれば、即、この法律の趣旨に沿った対応に切り替えていくのである。
放送法違反で追及するより、こちらの方が実効性が期待できるかもしれない。
偏向報道に抗議する消費者団体を組織した場合を想定して、該当する箇所を黄色で表示した。
全文読みたい方は、下記サイトを読んでほしい。
消費者基本法
URLﾘﾝｸ(www.consumer.go.jp)