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普天間先送りで疲労感強める米政府 「同盟の深化」どころではない！
2009.12.15 18:14
【ワシントン＝有元隆志】鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の
決定を先送りしたことについて、年内に判断するよう求めていた米政府から反発が強まるのは必至だ。
沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転計画が大幅に遅れることも避けられず、米政府当局者の間では
先行きが見えない状況への疲労感が強まっている。来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、
同盟関係の深化を目指し協議しようとの雰囲気も、米側には皆無だ。
ケリー国務省報道官は１４日の記者会見で「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を
軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するために最善だと信じている」と述べ、現行の
日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設を改めて求めた。
米政府は１月の名護市の市長選で移設問題が争点とならないようにするためにも、日本側に年内に
現行案の受け入れに踏み切るよう促してきた。普天間移設と海兵隊のグアム移転はパッケージであり、
決断の遅れは海兵隊のグアム移転にも影響が出る。ゲーツ国防長官も１０月に訪日した際
「普天間移設がなければ海兵隊のグアムへの移転はない。米議会はグアム関連予算を認めない」と伝えた。
米上下両院は１４日までに、海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ
２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。しかし、
米政府は鳩山政権が現行計画を容認しない場合、グアム移転事業費を２０１１会計年度予算案には計上しない方針だ。
米政府関係者は「鳩山政権が決定を先延ばしすれば日米同盟よりも、社民党の方が大事なのかという
受け止めが、米国内で広がるだろう」と懸念する。
つづく