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■民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開
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産経新聞 12月14日23時48分
民主党の小沢一郎幹事長率いる同党訪中団の派遣を機に、民主党内で日本と米国、中国の関係は「正三角形」である
べきだとする意見が勢いを増している。同党の山岡賢次国対委員長は14日、中国・上海市内で開いたシンポジウムで、
小沢氏と胡錦濤国家主席との会談でも正三角形論が確認されたと披露した。
これまでも与野党には正三角形論は存在したが、主流にはならなかった。最近になって民主党の正三角形論が、日本
外交の方向性として現実味を帯びてきている特徴は、米軍普天間飛行場(沖縄県名護市)の移設問題で日米同盟関係が
ぎくしゃくする中で、実力者があえて唱えている点だ。
民主党訪中団(10日~13日)の団長も務めた山岡氏は14日、民主党と上海国際問題研究院の共同シンポジウム
でスピーチした。同研究院は、楊ケツチ外相の実弟、楊潔勉氏が院長を務めシンクタンクだ。
山岡氏は「日米関係が基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず、日中関係を強固にし、正
三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べ、正三角形論を展開した。
そのうえで「(10日の)小沢幹事長と胡主席との会談でも確認されたが、日中米は正三角形の関係であるべきだ。
それがそれぞれの国と世界の安定につながる」と強調した。