09/11/20 01:15:47 5hJGd2bT
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
仕分けでも派遣・請負企業への丸投げは手付かずになったようですが
行政機関で働くのは日本国籍所有者限定（国籍条項）だった筈ですね。
派遣・請負企業を経営するのは日本国籍を所有せずとも出来ます。
派遣・請負労働者には日本国籍を所有せずともなれます。
行政機関の中には治安を維持したり国防を担ったり帰化を審査したりする場所も
あるんですよね。
行政機関から派遣・請負企業への丸投げを容認するって事は
国籍条項を消滅させるのと同レベルの危険性を招くのでは？
2:マンセー名無しさん
09/11/20 02:39:07 5hJGd2bT
∧二∧ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┌┐ （´∀｀ ） ＜ 怨恨砲・・・発射
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日本の将来を市場原理主義者（派遣・請負企業）に売り飛ばすな。
3:マンセー名無しさん
09/11/20 20:06:17 5hJGd2bT
どう考えても問題