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事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、
日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。
浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
例えば、85年1月～88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5％なのに対し、
外国人はわずか23.6％。85年4月～88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、
「万引」での日本人の執行猶予率は100％なのに対し、外国人はわずか2割だった。
この調査に携わった大貫憲介弁護士（第二東京弁護士会）は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、
外国人と犯罪をつなげてみる傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、
本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して
『外国人はうそつきだからね』と言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。
一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。
在日コリアンで大妻女子大の鄭暎恵（チョンヨンヘ）教授（社会学）は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に
掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」とつぶやく光景を何度も見てきた。
（以下略。全文は7/3付東京新聞紙面でご確認下さい）
ソース（東京新聞 7/3付 こちら特報部）
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