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ミャンマー不正輸出事件 会社社長ら2人起訴
核兵器に転用可能な装置をミャンマーに不正輸出しようとしたとして商社社長らが
逮捕された事件で、横浜地検は20日、外為法違反罪で、貿易会社「東興貿易」
(東京都新宿区)社長で北朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)と、輸出入代行業「大協産業」
(渋谷区)社長、武藤裕彦容疑者(57)の2人を起訴した。機械製造メーカー社長(75)
は処分保留で釈放した。
起訴状によると、李被告らは今年1月23日、ミサイル開発などに使われるおそれの
ある直流磁化特性自記装置1台(694万円相当)をマレーシアから迂回(うかい)
してミャンマーに不正輸出しようとしたとされる。
李被告らは昨年9月には、横浜港からミャンマーに輸出しようとしたが、経済産業省から
核兵器の開発などに転用可能な民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」
に該当するとして通知を受け、輸出に失敗していた。
ミャンマーへの不正輸出未遂事件では、北朝鮮の秘密軍需調達機関である第2経済委員会が、
直轄企業の東新国際貿易北京事務所を通じ、李被告に磁気測定装置の調達を
指示していたことが警察当局の調べで解明されている。
MSN産経ニュース 2009.7.20 20:16
URLリンク(sankei.jp.msn.com)