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ミャンマー不正輸出事件 会社社長ら２人起訴
核兵器に転用可能な装置をミャンマーに不正輸出しようとしたとして商社社長らが
逮捕された事件で、横浜地検は２０日、外為法違反罪で、貿易会社「東興貿易」
（東京都新宿区）社長で北朝鮮籍の李慶鎬容疑者（４１）と、輸出入代行業「大協産業」
（渋谷区）社長、武藤裕彦容疑者（５７）の２人を起訴した。機械製造メーカー社長（７５）
は処分保留で釈放した。
起訴状によると、李被告らは今年１月２３日、ミサイル開発などに使われるおそれの
ある直流磁化特性自記装置１台（６９４万円相当）をマレーシアから迂回（うかい）
してミャンマーに不正輸出しようとしたとされる。
李被告らは昨年９月には、横浜港からミャンマーに輸出しようとしたが、経済産業省から
核兵器の開発などに転用可能な民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」
に該当するとして通知を受け、輸出に失敗していた。
ミャンマーへの不正輸出未遂事件では、北朝鮮の秘密軍需調達機関である第２経済委員会が、
直轄企業の東新国際貿易北京事務所を通じ、李被告に磁気測定装置の調達を
指示していたことが警察当局の調べで解明されている。
MSN産経ニュース 2009.7.20 20:16
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)