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北系商社、ミサイル技術ミャンマー輸出図る
長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ不正輸出しようと
したとして、神奈川県警は２９日、北朝鮮系貿易商社の社長ら３人を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出
未遂）容疑で逮捕した。
当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回(うかい)輸出の経由地とみられていた。同社は、ほかにもミサイル関連機器を
ミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を
進めようとしたとみて全容解明を行う。
発表によると逮捕されたのは、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の東京都板橋区板橋、李慶コウ（４１）、装置
製造会社社長の世田谷区玉堤、香月巳昭（７５）、輸出代理店社長の練馬区石神井台、武藤裕彦（５７）の３容疑者。
（コウは金へんに「高」）
３人は共謀して２００９年１月、大量破壊兵器などに転用可能として輸出禁止対象になっている磁気測定装置１台を、
経済産業省の許可を受けずに約７００万円でマレーシアを介してミャンマーへ輸出しようとした疑い。０８年９月にも、
同装置１台をミャンマーの「第２工業省」へ輸出しようとしたとされるが、いずれも、荷出し直前、経産省から輸出申請
の手続きが必要だと通告され、輸出できなかった。
捜査関係者によると、県警は２月に同社などを捜索して押収した資料などを分析。ミャンマーへの不正輸出は、
朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第２経済委員会」の傘下にあるとされる「東新国際貿易有限公司」（本社・香港）
の北京事務所が、０８年春頃に出した指示だったことが判明したという。東新の平壌事務所は、「大量破壊兵器の
開発に関与している」として経産省が公表している要注意企業リストに掲載されている。
東興貿易は以前にも、ミサイルなどに転用可能な測定機器をミャンマーに不正輸出しようとして、経産省から通告を
受けたことがあるという。
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