09/06/21 20:04:15 Mz+Bz3Nb
※※※※※※ パチンコ・カジノ系の議員組織(政府委員会)とスタンス No.1 ※※※※※※
①自民党遊技業振興議員連盟(H17/10/28発足)
治安対策特別委員会内「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクトチーム 」(H20/6/18発足)
「カジノ法」「パチンコ業法(換金合法化)」の言及無し。現在の三店方式維持が目標？
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②国際観光としてのカジノを考える議員連盟(H14/12/12発足)
観光特別委員会内「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(H18/2/15発足)
「カジノ法」を推進しているが、民主党娯産研と協力関係にある。パチンコに関しては、
「パチンコ業界との調整が必要なため、 カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。
また、カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長岩屋毅氏は、
「パチンコ産業は透明化すべき。パチンコはギャンブル課税もできないわけですから社会的貢献もない」と発言。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
③民主党娯楽産業健全育成研究会(H12/8発足)
民主党政策調査会内「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(H20/6/6発足)
「カジノ法」と「パチンコ業法(換金合法化)」の同時制定を図る。
また、山田議員は昨年「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい。パチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」と主張。
URLﾘﾝｸ(www.p-world.co.jp)
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