09/07/06 22:41:04 +YrbVcQt
つづく
■山積する問題
対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。
選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、
本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。
だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一（パクイル）教授は「私たちの
１票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。
梁官洙（ヤングァンス）・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を
動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。
■地方参政権の行方
在日本大韓民国民団（民団）が旗を振り、「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と主張する永住外国人の
地方自治体への参政権。民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に立法化を求める意見書を採択している。
しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、日本の政治に口を出すな」との声が強まるとの
危機感もある。現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」－－など“嫌韓流”派の反発は根強く、
日本の国会議員も賛否は分かれる。
朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。
私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。
毎日新聞 2009年7月5日 地方版
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)