09/06/18 20:30:56 IYCQKsdK
入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意
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外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民
主各党は18日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務
の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ19日にも衆院を通過、今国会で成
立の見通しとなった。
修正内容は、ほかに(1)技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化(2)政府が
取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化(3)個人情報保護の観点から紛失した場合
など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。
また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準
の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。
入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在
留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重
大な不正行為へのペナルティーも定めている。
2009/06/18 11:13 【共同通信】