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（ ´∀｀） 「なにやら怪しげなことを企んでまつｗ」
「韓国型新都市」の海外輸出を推進、建設業活性化
【ソウル１７日聯合ニュース】与党ハンナラ党は１７日、建設業者の海外進出を促進し建設業を活性化
するため「韓国型新都市」の輸出を進めることを決めた。
任太煕（イム・テヒ）政策委員会議長は、聯合ニュースの電話取材で「韓国土地公社をはじめ公営
企業は新都市建設のノウハウを積み重ねてきたが、法の支えがなく世界に進出できずにいる」と指摘。
海外に新都市を建設することになれば、建設部分だけでなく電気・ガス・水道など社会インフラも１度に
輸出でき、効果は大きいと話した。また、公営企業の先進化案が成功を収めるには、公営企業自らが
ビジネスモデルを作らなければならないとし、ベトナムやカンボジアに土木工事などの企業が進出すれば、
新都市建設権の取得も円滑になるとの考えを示した。
ハンナラ党は、中東・アフリカを中心とする新都市建設ブームが起きている国で、韓国型新都市の需要が
増えていると見ている。新たな高付加価値未来成長エンジンとして、ＩＴ、サービスなど前方・後方連関産業
との連係効果も期待している。間もなくこれと関連し、国土海洋部、知識経済部など関連官庁と協議を
行う方針だ。韓国型新都市建設事業は、初期投資コストがかかる「ハイリスク・ハイリターン」事業なだけに、
民間企業の個別進出よりも、政府・公営企業・民間企業が参加する有機的ネットワークを構築し、事業を
展開することを検討している。これに向け、「海外新都市建設事業支援特別法」を策定し、国会に提出
する計画だ。
法案は、協議体の「海外新都市建設推進団」を新設し、韓国土地公社、韓国電力公社、韓国ガス
公社、韓国水資源公社など新都市建設に必要な関係機関を１つに集め、有機的協力関係を結ぶとして
いる。国土海洋部には、実質的支援機関として「海外新都市輸出支援センター」を設け、毎年国内環境
を分析、支援案を講じ、海外進出に対するリスク負担を軽減する。建設事業の推進に当たり、相手国との
協議が円滑に進むよう関連法律による支援を可能にする内容なども盛り込んでいる。
ソース URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)