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［社説］将来をミスリードするでたらめな統計、誰が責任を持つのか
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統計庁は家畜や作付け面積、人口動向などの統計項目を作成する際、実地調査を
行わず、地方自治体などの誤ったデータをそのまま引用していたことが、監査院の監査で
摘発された。国家統計の作成において、中枢的な役割を果たす統計庁の職員らは、
机に座り、このような誤った統計で、様々な政策の基礎資料として使わせたのである。
ずさんな基礎資料を作った複数の自治体も、責任は免れない。政府は、ずさんな統計
作成に責任ある関係者らを厳しく処罰しなければならないだろう。
一部の統計庁公務員は、畜産政策樹立の基礎となる家畜動向調査を行い、鶏飼育農家
への訪問調査や面接調査を行わず、事実と異なる自治体の資料を農業統計システムに
入力した。作付け面積が減少したにも関わらず、実地調査をきちんと行わず、作付け
面積の統計数値が誤っていた事例も少なくなかった。無縁の死亡者を巡る現状も、
人口動向調査にきちんと反映されていなかった。
正確で緻密な統計を基礎資料として使ってこそ、合理的かつ科学的な予測や計画が
立てられる。現場とかけ離れた統計は、現状への判断や将来への展望を誤らせ、
政策の失敗を生み、市場に間違ったシグナルを投げかけ、混乱をあおる可能性が
高い。民間機関の統計も正確さが求められているが、まして一国の現状を客観的に
示すべき国家統計が、正確でなければ、その弊害は一段と増大することになる。
ずさんな国家統計の量産は、公職社会の遅れた認識と無縁ではない。ソウル大学・
統計学部の朴聖炫（バク・ソンヒョン）教授の分析によると、昨年基準で、韓国内３７１の
統計作成機関中、統計担当者を置く機関は５４に過ぎず、担当者のいる機関も平均
１．８人に止まった。０４年基準の統計や企画・分析人材は、人口１００万人当たり
ニュージーランド＝２４５人、オランダ＝１５９人、カナダ＝１３９人、豪州＝８７人である
一方、韓国はわずか９人であったことを韓国開発研究院（ＫＤＩ）は分析した。