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無認可外国人学校の支援に法案 与党議連、今国会提出目指す
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不況で生徒が減り、経営が悪化している無認可のブラジル人学校などへの公的な財政支援
を可能にするため、自民、公明両党の議員連盟は7日までに「外国人学校支援法案(仮称)」
の骨子をまとめた。議員立法で今国会への提出を目指す。
文部科学省によると、国内のブラジル人学校は今年2月現在で86校あり、うち82校は施設
基準などを満たさず、都道府県が学校教育法上の各種学校として認可していない。こうし
た無認可校への独自支援を模索する自治体もあるが、政府は「公の支配に属しない教育事
業」への公金支出を禁じた憲法89条に違反するとの立場だ。
法案は、各種学校の認可基準に比べ、学校側の所有財産などの要件を大幅に緩和した支援
のための基準を新たに設定。6－15歳の外国人の子どもを中心に授業を行う無認可学校の
うち、この基準を満たした学校に対し自治体が「経常的経費などを補助できる」と規定し、
国も補助金の一部を負担できるとしている。
また、補助金が不正利用されないようにチェックするため、廃校命令や学校役員の解職勧
告など監督権限を自治体に与えることなどで「公の支配」を担保し、憲法違反の解釈を回
避する。
2009/05/07 16:32 【共同通信】
朝鮮学校への補助金問題との関連や、ブラジル人学校を無理に残さなければならない理由を
聞いてください。