09/08/05 09:20:51 lGbLdmYv
また、サブプライム問題にしても、日本人の多くが知らないのは、
（日本の主要ﾒﾃﾞｲｱがあまり報じていないこともあるが）米国で住宅ﾛｰﾝ破綻に
陥った人の多くは、NPOの支援などで、ホームレスにならずに済んでいるということだ。
全米各地でNPOが立ち上がり、”政府は銀行だけでなく、住宅所有者も救済すべきだ”と訴え、
同時に住宅所有者と銀行との間に入って差し押さえを防止する支援活動を行ってきたからである。
ヨーロッパでは、雇用政策と福祉政策を連携しながら、労働者の雇用と
生活を守るセーフテイネットを整備している。
非正規雇用の待遇格差問題にしても、欧州では早くから対策を講じてきた。
欧州連合は1997年に加盟国に対し、パート労働者に正社員と同等の賃金、昇進の機会、
社会保障などを与えるように求める指令を出した。
その結果、欧州の多くの国々では、非正規雇用の均等待遇や、非正規を含めたすべての労働者への
手厚い社会保障が実施されている。
ヨーロッパ諸国の多くは、税金は高いが国家の福祉機能が大きく、”政府が貧者、弱者の面倒を
見るのは当然だ”という社会を実現している。
一方 米国は政府の福祉機能は小さいが、NPOがその代役を担っている。
翻って、日本は、国の福祉機能が小さいうえに、NPOなどによる貧者・弱者の救済ｼｽﾃﾑが整っていない。
こうして見ると、日本社会は先進国のなかで一番冷たい社会のように
私の目には映る。
”世界で一番冷たい日本の格差社会”は、労働者を人間扱いしない
日本企業や、無策で無責任な日本政府によってもたらされた”人災”である。
（引用終わり）