09/05/06 00:45:50 Q92k+d5N
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カード偽造「組織的詐欺」
１１人、役割分担か 地検、訴因変更を請求
架空の社名を使って偽造クレジットカードで組織的に商品をだまし取ったとして、
さいたま地検が詐欺罪などで起訴した中国人と日本人の男１１人について、
組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪への訴因変更を請求していたことがわかった。
カード詐欺の実行犯に対する同罪の適用は全国初。
男らは、東京都葛飾区新小岩、無職何裕豊被告（３２）ら中国人４人と、同調布市緑ヶ丘、
無職中村竜郎被告（３９）ら日本人７人。１１人は昨年７～１２月、横浜市鶴見区の
カメラ店などで偽造カードを使い、デジタルカメラなど２４点（約９５万円相当）を
組織的にだまし取ったとされる。
県警は昨年末以降、１１人を相次いで摘発し、東京都葛飾区のマンションから
偽造カード１９１枚を押収した。
その後の調べで、何被告を“社長”とするグループが「高橋商事」を名乗り、中国人は
偽造や現金回収、日本人は商品をだまし取る「買い子」や換金―などと役割分担して
カード詐欺を繰り返していた全容を解明。地検は「『カード詐欺会社』と呼べるほど
組織的な犯行」と判断し、さいたま地裁に訴因変更を求めた。 （続く）