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韓国の対応いかんでさらに強い措置も、北朝鮮
【ソウル２３日聯合ニュース】北朝鮮は２１日の南北接触で、
開城工業団地の賃金引き上げ、土地使用料の早期支給などを要求しながら、
今後の韓国政府の対応いかんではさらに強い措置を取り得るとの立場を示していたことがわかった。
聯合ニュースが２３日に入手した開城接触での北朝鮮側通知文によると、北朝鮮は開城工業団地に関する
特恵の再検討方針を明らかにした上で、「南（韓国）側が今回の通知に対して
再び見当違いな中傷をしながら事態を悪化させる場合、それに見合ったより強力な措置を取る考えで、
それに伴うすべての結果は南側が全的な責任を負うことになる」と述べた。
一方で、「われわれのこうした原則的な立場は危機に直面した開城工業地区事業を救い、
正常化するための忍耐心のある努力の表れ」だとし、今後も「わが民族同士」の理念に基づき、
開城工業地区事業を円満に進めるためのあらゆる誠意と努力を尽くすと言及した。
北朝鮮はさらに、「特恵再検討」の立場を示した背景にも触れ、韓国政府にその責任を
転嫁したものと把握された。通知文は、「開城工業団地事業に誠意を尽くしてきたのは、
それが６・１５共同宣言（南北共同宣言）の象徴であり、『わが民族同士』理念の重要な産物だったためだ。
それにもかかわらず、南側当局はわれわれの尊厳と体制までひどく傷つけており、
われわれとしては仕方なく断固たる対応措置を取らざるを得なくなった」と述べた。
北朝鮮は続けて、開城工業団地事業でむしろ損害を被っているとの論理を展開した。
これまで韓国側企業は同地区で年間数億ドルの利益を上げたが、北朝鮮は４万人に達する労働者が働きながら、
年間３０００万ドルほどしか受け取っていないとし、
「われわれは開城工業地区を通じてむしろ失うことが多いと言える」と述べた。
その上で、「いつまでも既存の契約に拘束されているわけにはいかず、
土地の価格を上げ、賃金も上げるべきだと考える」と言及した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)