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メモNo.14001
平成14年12月20日
「朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問」に対する答弁書
政府としては、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは
否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲し
みを与えたことは極めて遺憾なことであったと考える。
いわゆる朝鮮人徴用者等の問題については、大韓民国（以下「韓国」という。）との間では、財産
及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年
条約第二十七号）第二条第一項において「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財
産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終
的に解決されたこととなることを確認」している。また、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言において
「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、千九百四十五年八月十五日以前に生じた事由に基づ
く両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交
渉においてこれを具体的に協議する」ことが明記されており、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め、
右のとおり日朝平壌宣言に明記されているところに従い、日朝国交正常化交渉において協議されるべ
きものである。
内閣総理大臣 小泉純一郎