09/03/15 18:20:17 mAeV4B3g
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
（１）2035年には、５分の１以上の自治体が人口規模５千人未満になる。
先に公表された全国推計（出生中位・死亡中位推計）によれば、我が国の総人口は今後長期の減少過程に入る。
本推計によると、多くの自治体で人口規模が縮小し、人口規模5千人未満の自治体の割合は、2005年の12.6％から
2035年には20.4％へ上昇する。
（２）2030年から2035年にかけては95%以上の自治体で人口が減少する。
先に公表された都道府県別推計によれば、2005年以降人口が減少する都道府県は、年とともに増加し、2035年
までに全ての都道府県で人口が減少する。市区町村別にみると、2000年から2005年にかけて既に69.0％の自治体で
人口が減少しているが、本推計によると、その割合は今後も増加を続け、2030年から2035年にかけては97.9％の
自治体で人口が減少する。
（３）2035年には、2005年に比べて人口が２割以上減少する自治体は6割を超える。
2035年の人口を、2005年を100としたときの人口指数でみると、指数が100を超える、すなわち2005年より人口が多い
自治体は8.1％であり、残る91.9%の自治体は指数が100を下回り、人口が少なくなる。
さらに、その内訳をみると、指数が60未満の自治体は16.6％、指数が60～80の自治体は47.4％となり、2005年に
比べて２割以上の人口減少となる自治体は6割を超える。