09/04/05 18:06:32 /4w2W/FP
こうした精密機器について、経産省は０２年４月、大量破壊兵器の開発に転用される
恐れのある場合、すべて輸出規制の対象とする「キャッチオール規制」を導入。さらに、
同省は「大量破壊兵器の開発に関与している」としている「外国ユーザーリスト」に、
朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第２経済委員会」傘下の「朝鮮鉱業貿易会社」
（別称・蒼光信用会社）や「朝鮮富強貿易会社」など７０社以上の北朝鮮企業を記載し、
輸出管理を強めている。
それでも０７年８月には、ミサイル部品に転用可能な日本製工業用コンピューターを
北朝鮮に輸出していた台湾の商社が台湾当局に摘発され、昨年６月に神奈川県警が捜索
した同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に
輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の
調達を続けている疑いが強まっている。
北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体
「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が
１９９８年８月と０６年７月の２回、「テポドン１」と「テポドン２」がそれぞれ発射
された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されている。
（2009年4月5日16時33分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)