09/01/06 08:32:41 7KzbLqCm BE:482472285-2BP(1111)
>>306
それは「制度の不当な運用」であって、「特権ではない」と認識しております。
「特権」であるならば、「明確な理由が無い限り廃止できにくい」もののはずですが、今各自治体で行われようとしているのは「明確な理由が無いから廃止しよう」というものです。
これはその「助成金制度の運用」が「権利と呼べるほど適切なﾓﾉではなかった」証左と言えるでしょう。
ワタシが認識する特権とは、一定の条件を満たした対象に与えられる「明文化された制度」です。
例えば、「年齢による公共交通機関の料金割引」とかですね。
特別永住は確かに「特権」といえますが、それでも「朝鮮半島出身者」に限っているものではありませんし、ましてや私学助成金や各種租税の減免も「韓国（朝鮮）籍だから」与えられているとはどこにも書かれていないでしょう？
そういう意味でワタシは常々「在日特権はない」と主張しているのです。
しかし現実に存在する「所謂在日特権」は、当然に廃止されるべきであると思っています。
そのためにも「特権」という言葉ではなく「不当な運用」という形で、運用している行政側を正すべきだと思います。