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内定取り消し３００人…「緊急雇用対策本部」設置 厚労省
米国の金融不況に端を発した景気低迷の影響で、採用内定を取り消された平成２１年３月の大卒予定者が２５日現在で３００人を超え、
１０月から来年３月までの半年間で契約満了時に契約更改をしないなど「雇い止め」によって仕事を失う非正規労働者数も３万人を超えることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、新卒の内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの状況把握、
内定を取り消された学生や離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援を強化するよう都道府県労働局に指示した。
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