09/01/24 20:49:19 V4ZQgSZz
>>891 とんでもない 逆に帰還権や在留権を付与すべきだ
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丹羽雅雄弁護士は、２００７年に施行された「改正入管法」により指紋押捺
義務が復活し、また同じく０７年の労働法制改定によりすべての事業主に
すべての移住労働者の雇用状況を厚生労働大臣に報告することが義務付
けられたことについて言及。「新入管法制」では、厚生労働法制が「治安維
持法制」に変質していると指摘した。
「再入国許可」全廃を
日本法務省による「朝鮮籍」者に対する「再入国許可」の制限措置（０６年
７月）以降、「再入国許可」の判断が法務大臣の裁量にゆだねられている
ことの問題点はたびたび指摘されてきた。
鄭栄桓氏は１９０７年までさかのぼり、在日朝鮮人の移動が植民地期から
現在に至るまで日本政府によって恣意的に規制されてきたことを明らかにした。
とりわけ解放後における規制の中心には日本政府による「再入国許可」権
限の独占があり、これまで繰り返されてきた「帰国か帰化か」「帰国か定住か」
といった論争も、ある意味これを前提にしてしまっていると指摘。必要なのは、
「帰還権」（いつ帰ってもいい権利）が保障されるためには
「在留権」（いつづける権利）が保障されなければならないという認識に立った
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在日外国人の権利論の構築であり、そのためには「再入国許可」制度が全廃されなけれ
ばならないと主張した。