09/01/19 21:40:02 Jibcjm6e
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外国人管理法制改定学習会 新在留管理制度の問題点と課題
大阪で２０代研究者、有資格者が呼びかけ
「新たな在留管理制度」という名の、外国人管理法制構築のための法案
が日本の国会に提出されようとしている。法務、総務両省はすでに法案の
骨子をまとめた。「外国人登録法」が廃止され「出入国管理法」に一本化され、
新たに「IC在留カード」システムが導入される見通しだ。
管理と監視のさらなる強化が懸念されているそんななか、２０代の研究者
や有資格者を中心に２６人が呼びかけ人となり、公開学習会「検証『新入
管体制』～新たな在留管理制度の本質とは？」が昨年１２月２２日、大阪市
内で行われた。問題点や課題が指摘され活発な議論が行われた。
（中略）
丹羽雅雄弁護士は、２００７年に施行された「改正入管法」により指紋押捺
義務が復活し、また同じく０７年の労働法制改定によりすべての事業主に
すべての移住労働者の雇用状況を厚生労働大臣に報告することが義務付
けられたことについて言及。「新入管法制」では、厚生労働法制が「治安維
持法制」に変質していると指摘した。
そして、「新入管法制」の構築は多文化共生の名のもとで推し進められる
「同化的社会統合施策」であり、在日朝鮮人を抹殺する「存在解消政策」で
もあると指摘し、あるべき多民族・多文化共生社会の理念とそれに基づく具
体的な法制度の構築について言及し、国家（行政）が保有する個人情報に
対する「情報オンブズマン制度」の設立を提起した。
（続く）