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対馬市長「離島新法を」 韓国資本の不動産購入
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2008年11月13日 00:20
長崎県対馬市の財部能成市長は12日、自民、民主両党を中心とした超党派議員グループが
都内で開いた会合で、「国境の島を見捨てず、疲弊する対馬に手を差し伸べてほしい。
韓国とより良い関係を築いていくことが生きる道だ」と支援を呼び掛けた。
同市で韓国人による不動産購入が相次いでいるとして、真・保守政策研究会(会長・中川
昭一財務相)と、日本の領土を守るために行動する議員連盟(会長・山谷えり子参院議員)
が開いた合同勉強会に招かれた。
財部市長は、年間800‐900人の人口減が続いている現状を説明し、現在の離島振興法より
支援内容を充実させた特別措置法「防人の島新法」制定を要望。対馬の歴史を踏まえ
「韓国と仲良くしていた時代が最も栄えていた」と述べる一方、
「国境が厳然としてないと、物事はうまく進まない」と主張した。議員有志は21日、現地を視察する。
＝2008/11/13付 西日本新聞朝刊＝