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>>589 続き
これに対して韓人福祉相談所所長であるチョン・ユングン牧師は「米国メディケイドのMaternityプログ
ラムは保険のない低所得住民たちのためのものなのに、外国留学生、研修者、駐在員はもちろんソ
ーシャル・セキュリティのない訪問者、不法滞留者まで恩恵を受けることができる。1万5000-2万ドル
の出産費が無料であるだけでなく、産婦は3ヶ月、子供は1年までフル・カバーされるなど恩恵が厚く、
韓国の人々も恩恵をたくさん受けていると思う」と述べた。またこの受恵条件はワシントン州居住者で、
特に収入が1人640ドル、家族1000ドル以下の低所得層でなければならないと説明した。
しかし、チョン・ユングン所長は「アメリカに研修に来た韓国人、訪問者らは富裕層であってもアメリカ
に職場がなく、所得がなくて、現金を持って来て銀行残高も少なく、特に韓国に財産があってもアメリ
カで照会先とすることができない隙を突くから、韓国に財産がないと嘘をつけば、そのままパスする」
と法的な問題以前に良心の問題と強調した。
「特に韓国人の場合、遠征出産で子供が市民権を受けて無料出産の恩恵も受けることができる一石
二鳥になるため、この制度の間隙をよく知っている韓国人が悪用する場合が多い」と言う。またこのよ
うな非良心的な韓国人が増えれば、以前、遠征出産禁止法が連邦議会で推進されたように、これか
ら規制がひどくてなり税負担が大きくなって結局僑胞らが被害を被ると懸念した。チョン所長は韓国人
に対する米国ノービザ入国実施後にこのような問い合わせが以前より増えて月2,3件ずつ来ていると
言う。