08/08/23 00:17:08 c9NbQ3Cj
>>124
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そのうえで、「所見書」は「被告（東京都）は、昭和３９（１９６４）年度以来、
本件不動産の所有権者が朝鮮総連であり、その朝鮮総連が朝鮮民主主義
人民共和国の日本における大使館的存在として、さまざまな在外公館的役
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割を果たしており、本件不動産の全部が実質的に在外公館的施設として
固定資産税等の税額を全額免除してきた。被告は、登記名義人の変更が
ある場合を除いて、免除申請をしなくても自動的に税の全部免除をするとい
う取扱いを４０年にわたって公然と行ってきた」と述べている。
日本が大使館的な存在として認めていたことだ
いきなりそれを止めるなんてのは許されない