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ＮＨＫ、受信料収入１０％を還元 １２年度から、経営計画議決
ＮＨＫ経営委員会は１４日、受信料収入の１０％を２０１２年度から視聴者に還元することを
明記した次期経営計画案（２００９－１１年度）を議決した。還元の方法などは未定で、
０９年度以降検討するとしている。還元が受信料値下げという形で実現すれば、現在の地上波の
受信料体系ができて初めてのことになる。
古森重隆委員長は同日夜の会見で「受信料の還元」は値下げを意味するとの考えを示したが、
今後について「経営計画の中でどういう（受信料）体系ができるか、よく検討していく」と述べた。
福地茂雄会長ら執行部は当初、衛星放送料金の引き下げや一部高齢世帯の受信料免除を
次期経営計画に盛り込めるか検討していたが、１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に
伴い大幅な追加出資が必要なため、１１年度までの値下げは見送った。
この日の経営委では、執行部側は１２年度以降、下げ幅を明示しない形での値下げを
提案したが、明示を求める経営委は反発。議論の結果、「１０％の還元」に修正し議決した。
2008/10/14 23:16 【共同通信】
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