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NHK受信料値下げの結論先送り 次期計画で経営委
NHK経営委員会は7日、2012年度以降の受信料値下げを盛り込んだ、福地茂雄会長ら
執行部の次期経営計画案(2009-11年度)を審議、結論を次回14日の経営委に先送りした。
NHK執行部は当初、衛星放送料金の引き下げや一部高齢世帯の受信料免除を次期経営計画で
実現できるか検討。11年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴い大幅な追加出資が必要と
判断し、値下げの額や方法などは今後検討するとした上で12年度以降の値下げを明記した
計画案を経営委に提示した。
経営計画をめぐっては、橋本元一前会長ら執行部が昨年9月、月額最大100円(約7%)という
初の受信料値下げ案を提示したが、経営委は「内容が不十分」として承認しなかった。
2008/10/07 17:54 【共同通信】
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