09/01/25 14:23:54 ZBear2mk
センターに入ると、４、５人の女性職員がおり、うち１人は婦人警察官だった。机が並ぶ事務室の奥には相談室のほか、婦人科の
治療機材が設置された応急治療室、陳述録画室・モニター室、ベッドが置かれた被害者安静室、シャワー室があった。
被害者はまず相談室に入り、担当者に相談した後、応急治療室で医師から診断を受け、加害者から性病や肝炎などの感染病を
移されていないかを調べるため、血液検査なども受ける。また、犯人逮捕につながる髪の毛や体液などの証拠品も採取する。
この際、検査に必要な器具や被害者が身につけていた下着や衣類などを証拠品として保管する袋などが１つの箱にまとめられた
「応急キッド」も準備されており、検査もスムーズに行われるように配慮されていた。
続いて、陳述録画室に移動して、ＮＧＯ（非政府組織）など第三者立ち会いの下、婦人警察官による事情聴取が行われる。
この際、被害者が１５歳以下（１３～１５歳は本人の同意が必要）の場合、事情聴取の様子が録画される。
被害に遭った子供たちの心理的負担を少なくするため、本人が出廷する代わりに録画した内容が公判で被害者の陳述として使用される。
さらに希望者には法律相談も行っており、センターには登録されている約５０人の弁護士が、当番制で被害者の相談に当たっている。
こうしたセンターができた背景として、性犯罪の場合、被害者側が証言しにくいことや男性の警察官らから何度も聴取され、
心理的に負担が大きいため、それを軽減する目的で、２００５年８月に開設されたのが始まりだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
MSN産経ニュース 2009年1月25日08:00
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