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総連関連施設の税減免中止 熊本市、訴訟外の期間も
産経新聞 2008.2.19 21:59
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを減免した熊本市の措置を違法とした最高裁判決に関連して、市は１９日、訴訟対象外だった平成１６－１９年度についても減免措置を取り消すと発表した。
熊本朝鮮会館をめぐっては、最高裁で昨年１１月、「会館使用に公益目的はなく市の減免措置は違法」とする福岡高裁の判決が確定。市は既に訴訟対象の１５年度分の減免措置を取り消した。
市は、高裁判決の内容に照らし１６年度以降の使用実態を検証した結果、１５年度と同様の状況であり違法と判断した。
会館側によると、新たな課税額は約１２０万円。朝鮮総連熊本県本部の金末幸委員長は「会館は日本人も使用しており、実態を無視した差別的な決定だ」と批判した。
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