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ミャンマーの「静かな革命」 ストによる経済まひで国軍に圧力
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この市民的不服従運動には、銀行員、医者、技師、税関職員、港湾労働者、鉄道職員、衣料品工場の従業員らが仕事の手を止めて加わっている。
「私たちの運動は広がっている」と民間航空で働くタウンさんはAFPに語った。部署の従業員400人の半数以上は職場に復帰していないという。
世界銀行は現時点で、ミャンマーの2021年の国内総生産成長率はマイナス10％になると予想している。スー・チー氏の文民政府が主導した民主化移行中にミャンマーは大幅な経済成長を実現したが、そこから大きく後退することになる。
軍事政権は今でも、輸送・観光・銀行業など多分野の有力複合企業を支配下に置き、十分な収入に支えられていると国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが指摘する。これら企業は1990年以来、国軍に数十億ドル（数千億円）を供与しているという。
米国と英国はこうした企業に制裁を科したが、これらの企業と商取引をしている多くの国から追随する動きは出ていない。