19/05/29 02:10:42.55 IXqSHLK+.net
さらに、被害の大きかった地域の一つ、南阿蘇村では、いまだに農業用水が届かない地域が複数ある。
同村立野地区の農家中村守行さん（８４）もひたすら水を待つ一人だ。長年、手塩にかけたコメを名古屋や関東の顧客に届けてきたが、地震で送水管が破損し、２０１６年から３年続けて田植えができなかった。心配する顧客には「もう少し待ってほしい」と伝えている。
送水管の幹線は今年３月末までに復旧したが、村は支線など農地までの被害状況を把握しておらず、村農政課は「通水してみないと実際に水が届くかどうか分からない。申し訳ないが、今年も田植えできない地区は残る」と話す。
また、幹線は整備されたものの、集落の事情で農業用水を使えない地区もある。立野地区から約７キロ離れた同村の沢津野地区では、住民の意向を受け、村が４月から道路拡幅工事に着手。工事は農地の一部にも及ぶため、田んぼに水を引くのは難しいという。
同地区の農家古澤育男さん（８２）は、今年の田植えを断念した。「道路が広がり、過疎化が進むこの地域が少しでも住みやすくなって人口が増えることを期待したい。そのためには、大好きなコメ作りも今は我慢するしかない」と話す。
古澤さんは「農地の近くで手入れがしたい」と地震で全壊した自宅を修理し、４月に仮設住宅から３年ぶりに戻ってきた。隣接する乙ケ瀬地区にも農地があるが、同地区でも入札不調のため復旧工事が終わっていない。
県によると、施工業者不足などで、県内の農地・農業用施設の復旧工事が完了したのは６１・１％（３月末時点）にとどまる。農業が基幹産業である山村の過疎化に歯止めをかけるためにも、早期の復旧が望まれる。（福山聡一郎）
（2019年4月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
86:優しい名無しさん
19/05/29 11:28:37.38 IXqSHLK+.net
大地震の危険高いおそれ 熊本地震、震源域の隣
5/29(水) 5:50配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
2016年の熊本地震の震源地に隣接する活断層の「日奈久断層帯」中心部分では、マグニチュード（M）7級の大地震が2千～3千年置きにあったとみられるとの調査結果を、産業技術総合研究所などのチームが29日までにまとめた。最後の地震から数千年たっており、危険が高まっているおそれがあるという。
熊本地震で動いたのは断層帯北東部の「高野―白旗区間」。政府の地震調査委員会は、中心部分「日奈久区間」では大地震が3600～1万1千年置きだったとしており、予想以上に大地震が活発に起きていた可能性が示された。
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最終更新:5/29(水) 10:18
共同通信
87:優しい名無しさん
19/05/30 21:17:49.65 L4NnnUKG.net
地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘
2019/4/14 6:00
西日本新聞
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
熊本地震からの復興途上にある熊本県益城町＝３月１２日（本社ヘリから）
清水洋九大教授
ロバート・ゲラー東大名誉教授
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。
「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授（火山・地震学）は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。
熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、１９９９年にマグニチュード（Ｍ）４・２、２０００年にＭ５・０の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川－日奈久断層帯」で地震活動が活発な一方、その一部である「高野－白旗」区間は活動が少なく、
大きな地震が心配される「空白域」となっていたという。
清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度７規模の揺れが起こる可能性がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育成を急いでほしい」と呼び掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野－白旗」区間が大きく動いた。
熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかった」と口にした。清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」と無力感に苦しんだという。
「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。明日かもしれないし１００年後かもしれない、としか言えなかった」。それでも、防災に生かした人もいたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い立たせている。
◆ ◆
日本では一部の研究者が地震予知実現の重要性を訴え、政府が１９６５年度から地震予知計画を開始、９０年代後半までに約２千億円を投入した。７８年には静岡県沖の東海地震を想定し、気象庁の予知情報を受けて首相が警戒宣言を出し、交通規制などを行うと規定した大規模地震対策特別措置法まで施行された。
しかし、これまでに予知ができた事例は一度もない。「地震はない」と思われていた関西で９５年に阪神大震災が起こると、政府は「予知」から「予測」へ方針転換。観測網を強化し、２００５年からは地震学者の研究成果を集め、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率を示した「全国地震動予測地図」を発表、ほぼ毎年改定してきた。
88:優しい名無しさん
19/05/30 21:17:58.57 L4NnnUKG.net
◆ ◆
１９８４年に東大助教授として来日したロバート・ゲラー東大名誉教授（地震学）は一貫して予知、予測に偏重した日本の地震研究に異論を唱えてきた。
政府発表の地震予測は「地震は同じ場所で周期的に起こる」という説に基づいているが、ゲラー氏は「周期説の誤りを指摘する研究グループもあり、世界的に認められた学説ではない」と指摘する。地震のメカニズムは複雑で未知の断層も存在することから「地震予測は科学的に検証されたものではなく、予測というより予言と呼ぶべきものだ」と手厳しい。
ゲラー氏の主張が広く注目を集めたのは２０１１年の東日本大震災がきっかけだった。政府の地震予測に関わる研究者たちは宮城県沖での地震は想定していたものの、実際に起きた規模は予測をはるかに上回るＭ９・０。「小雨の予報をしたのに、巨大台風が襲来したほどの誤算」（ゲラー氏）で、多くの研究者が自己批判を迫られた。
ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危険とされていない地域が「安全」と誤解されかねない点だ。ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型などの危険性ばかりが叫ばれ、それ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。日本はどこでも不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」と話している。
＝2019/04/14付 西日本新聞朝刊＝
89:優しい名無しさん
19/05/30 21:19:17.21 L4NnnUKG.net
地震“予測”研究が岐路に 「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
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90:優しい名無しさん
19/05/30 21:21:10.00 L4NnnUKG.net
【地震“予測”研究が岐路に】「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩
URLﾘﾝｸ(asahi.2ch.sc)●lus/1555438045/-100
91:昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123
19/05/30 21:26:08.61 L4NnnUKG.net
住民との絆、後輩受け継ぐ＝熊本地震で消えた学生村－「自分の故郷に」・南阿蘇村
2019年04月16日14時32分
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
語り部ツアーで、被災状況を説明する東海大農学部３年の河田篤典さん＝３月２日午前、熊本県南阿蘇村
東海大阿蘇キャンパスがある熊本県南阿蘇村黒川地区には、熊本地震までは下宿やアパートが集まる通称「学生村」があった。現在は学生はおらず、住んだことがある学生も３月までにほとんどが卒業した。しかし、地震後に入学し学生村で暮らした経験がない学生が、「自分たちにとっても故郷と思えるようにしたい」と、
先輩が築いた地区住民との絆を受け継ごうと活動している。
学生村には約６０軒の下宿やアパートがあり、農学部生ら約８００人が住民と共に生活。一緒に食事したり農作業を手伝ったりと、親密な関係を築いていた。被災後は授業を主に熊本市内のキャンパスで行ってきたが、大学は阿蘇キャンパスの全面復旧を断念し、農学部の益城町への移転を発表。学生村は復活しないことが決まった。
地震翌年の２０１７年に入学した３年河田篤典さん（２０）は、熊本市内のアパートに住み同市のキャンパスに通学しながら、地震の語り部活動や住民との交流イベントを開催するサークルの代表を務める。
「ここには下宿がありました。カラオケもコンビニもなく、大家さんが作ってくれた食事を食べて生活していました」。３月のある日、河田さんはさら地が目立つかつての学生村で行った語り部ツアーで、写真を手に県外から来た学生を案内していた。
サークルに参加したのは、「家族のように接してくれる先輩が生活していた場所に興味を持ったから」。先輩を介し住民と接するうち、「学生と住民の関係を終わらせたくない。自分が卒業しても帰って来られる場所になるよう復興支援を引き継ぎたい」と考えたという。サークルでは毎年、住民を招いて道の駅で復興支援の祭りも開いている。
河田さんと同じサークルで、３月に卒業した山上沙也さん（２４）は学生村で１年暮らした。地震で同級生を亡くすつらい経験もしたが、「農家でアルバイトして帰ると、大家さんがお帰り、と言ってくれる。今でも大好きな場所」と振り返る。「住んだことがない後輩が活動を継いでくれるのは不思議」と話しながらもうれしそうだ。就職のため熊本県を離れたが、
「後輩たちのやり方で絆が続けばうれしい」とエールを送った。
学生アパートを経営していた地区長の今村哲也さん（７２）は「先輩が学生村を大事に思う気持ちが後輩に伝わったのだと思う」と喜ぶ。地震前は４９世帯の住民がいた同地区で暮らすのは３月末で１９世帯。「復興の道筋は模索中だが、学生の協力も受けながら進めていきたい」と話した。
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92:優しい名無しさん
19/05/31 10:29:05.47 brPz2jf7.net
震度7で孤立した北海道、台風被害で足止めの関空 自律とボトルネック解消の大切さ
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
2018/9/10(月) 7:00
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
（提供：自衛隊/ロイター/アフロ）
続発する災害
この80日間、6月18日に起きたマグニチュード（M）6.1の大阪府北部の地震に始まり、7月七夕前後の西日本豪雨、7月末に逆走した台風12号、7月～8月の記録的な猛暑、9月4日に上陸し高潮と猛烈な風をもたらした台風21号、そして、震度7の揺れが襲ったM6.7の北海道胆振東部地震と、大きな自然災害に繰り返し見舞われました。
被災された方々の大変さはいかばかりかと思います。改めてこれらの災害について考えてみたいと思います。大阪府北部の地震は軟弱地盤上に家屋が密集した大都市の弱さを、西日本豪雨は広域同時被災の怖さと水害・土砂災害危険度の高い住宅地の危うさを、逆走台風と記録的猛暑は気候変動と地球温暖化の現実を、
台風21号は湾岸低地の高潮・強風の怖さや関空孤立の問題を、北海道胆振東部地震は効率重視の電力供給の脆弱性を、我々に突きつけました。
突然襲った震度7の揺れ
9月6日午前3時8分に、暫定値ですが深さ37kmを震源としたM6.7の地震が発生しました。近くには石狩低地東縁断層帯がありますが、震源の深さを考えるとこの断層そのものが動いたわけではなさそうです。震源に近い厚真町では震度7の揺れを記録し、震度6強の安平町、むかわ町などで大きな被害となりました。
札幌市の震度は東区で震度6弱、清田区で震度5強、厚別区で震度5弱でした。また、新千歳空港のある千歳市は震度6弱、工業都市の苫小牧市は震度5強、鉄の町の室蘭市は震度5弱でした。
残念ながら、過去の地震と同様、今回も震度7の情報が通信途絶により遅滞しました。災害対応上最も重要となる最激震地の震度情報が地震直後に得られないことは、大きな課題です。震度情報の確実な取得を可能とするため、通信手段の抜本的改善が望まれます。
今回の震源の近くに石狩低地東縁断層帯などの活断層があり、千島海溝沿いでの巨大地震の発生が懸念されていることから、今後の地震発生にも注意が必要だと思われます。ちなみに、地震調査研究推進本部の地震の長期評価によると、石狩低地東縁断層帯の地震発生確率は、
主部ではＭ7.9程度の地震が今後30年以内に発生する確率はほぼ０％、南部はＭ7.7程度以上の地震が発生する確率は0.2％以下とされています。
また、千島海溝沖では、根室沖でM8.0～8.5の地震が発生する確率が80％、M8.8程度以上の超巨大地震が発生する確率が7～40%などと評価されています。
93:優しい名無しさん
19/05/31 10:29:52.87 brPz2jf7.net
火山堆積物が関係した土砂災害、液状化被害が目立つ
消防庁によれば、9月9日14時45分現在の死者は厚真町の33人を含め37人、厚真町の心肺停止1人、安否確認中2人などとなっています。家屋被害は全壊32棟、半壊18棟、一部破損10棟と報告されていますが、今後、調査と共に住家被害が増えていくと予想されます。被災された方々が少しでも早く元の生活に戻られることを祈るばかりです。
この地震で顕著だったのは厚真町を中心とした大規模な土砂崩れです。4万年前に支笏カルデラ噴火で噴出した火山堆積物が強い揺れによって崩れました。前日まで降った台風21号による雨の影響もあったと思われます。
また、札幌市清田区の美しが丘や里塚で激しく液状化しました。この場所は、支笏カルデラ噴火による火砕流堆積物でできて台地で、侵食によって削られた谷を火山灰で埋め盛土した地域で液状化が発生しました。この場所では、1968年十勝沖地震や2003年十勝沖地震でも液状化しました。改めて、住宅地の地盤条件の大切さが分かります。
ブラックアウトによる全道停電
この地震で最も印象深いのは、ブラックアウトによる全道停電です。電力供給は需要と供給のバランスをとることが基本です。バランスが崩れると周波数が乱れ、発電施設にダメージを与えるため、発電を停止します。北海道電力は780万KW程度の発電設備を有しますが、内訳は火力が約400万、泊原発が約200万、水力が約165万です。
現在は、原発は停止中のため、火力が中心でそのうち165万は震源に近い苫東厚真発電所が占めていました。
苫東厚真発電所は、最新鋭かつ発電コストの低い石炭火力のため、地震当日はこの発電所だけで全道の消費電力の半分強を賄っていました。苫東厚真発電所には3基の石炭火力がありますが、強い揺れで、2基のボイラーに損傷が生じ、1基はタービン付近で出火しました。供給量の半分を占める発電所の停止で周波数変動が生じ、ブラックアウトしました。
北海道と本州の間は60万KWの送電が可能な北本連系線で結ばれていますが、効率よく送電するため直流送電をしていました。送電には直流から交流に変換する必要があり、電力が必要になります。このため、ブラックアウト時には、送電ができなくなります。
電力自由化によるコスト重視が大切とは言え、北海道のように孤立した場所で、消費の半分以上を一か所の大規模発電所に頼るのは危機管理上好ましいこととは言えません。
火力発電を稼働させるには電気が必要になります。そのため、水力発電所から送電し、古い火力発電所を順に稼働させ、電力を回復しつつあります。現在は綱渡りの状況で、場合によっては、東日本大震災のときのように計画停電が必要になるかもしれません。
94:優しい名無しさん
19/05/31 10:30:01.15 brPz2jf7.net
停電による被害連鎖
全道停電により、新千歳空港が閉鎖、ＪＲが運航停止、信号のない道路の渋滞など、交通網が完全にマヒし、北海道は孤立しました。役所や災害拠点病院は非常用発電設備で急場をしのぎました。北海道は、日本の農産物の最大の生産地ですが、電気が無ければ搾乳ができず乳製品も作れません。
農作物の仕分けや出荷にも電気は不可欠です。道内の工場も軒並み操業停止に追い込まれました。交通網が途絶すれば農産物や工業製品の輸送もできません。その影響は全国各地に及んでいます。
現代社会は電気が止まると完全にマヒします。改めて、過度なコスト重視の是非を問い直し、社会の基盤をなすライフラインやインフラの安全性について再考したいと思います。
95:台風２１号についても
19/05/31 10:30:48.33 brPz2jf7.net
孤立の怖さ
規模の違いはありますが、台風21号と北海道胆振東部地震の共通点は、孤立の問題です。関西空港は空港連絡橋だけで陸と結ばれており、その連絡橋が漂流したタンカーによって損傷し、8000名もの人が空港島内に孤立して空港機能を失いました。
一方、北海道は、青函トンネルや北本連系線のみで本州と繋がっており、新千歳空港が閉鎖され、北海道新幹線が止まったため、550万人の北海道民が孤立しました。
両災害を教訓に、孤立する恐れのある場所は、様々な対策を施しておく必要があります。
見たくないものも見て、ボトルネックの解消を
関西空港も北海道も、他との接続が1ルートしかなく、ここがボトルネックとなりました。ボトルネックを事前に把握しその解消を図るのが危機管理の基本です。ですが、経済性や効率性が重視される現代社会では、日常を重視し、非日常に目を瞑りがちです。本来はボトルネックを解消するため、接続部分の強化をしたり、迂回ルートなどを考えたり、
孤立化しても籠城できる自律性を持つ、などの対策が必要です。国際空港や電力供給のように、機能停止すると計り知れなく影響が波及するものについては尚更です。
孤立した日本列島のボトルネックを探し持続発展を
日本は孤立した島国です。西日本を広域に襲い甚大な被害を生む南海トラフ地震が心配されています。万一、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が出され、海外のタンカーが西日本の港湾に入港しなくなったらどうなるでしょうか？ 74年前、諸外国から孤立した日本を東南海地震が襲いました。その時の記録や記憶が失われつつあります。
今、私たちも新たな試み「戦災で埋もれた「昭和東南海地震」の記録と記憶を後世に残したい」を始めました。過去の災害の教訓を活かし、「見たくないことを敢えて見る」態度で、災害病巣を探し、致命的な病巣を早期に切除・治癒することで、社会の健康を保ち長生きさせていきたいものです。
96:優しい名無しさん
19/05/31 10:31:18.54 brPz2jf7.net
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福和伸夫
名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。行政の防災・減災活動に協力しつつ、防災教材の開発や出前講座を行い、
災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。減災を通して克災し地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。著書に、「次の震災について本当のことを話してみよう。」（時事通信社）、「必ずくる震災で日本を終わらせないために。」（時事通信社）。
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97:優しい名無しさん
19/05/31 10:33:55.49 brPz2jf7.net
東日本大震災から8年。ポスト復興庁に求めること
久保田崇 | 立命館大学教授 元陸前高田市副市長
3/8(金) 13:09
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
福島県楢葉町の立入禁止区域（写真：ロイター/アフロ）
また「あの日」がやってくる。東日本大震災から8年。この時期になると、東北の震災関係の報道が多くなる。現地の人からしばしば聞くのが、「３月になるとテレビを見ない」という言葉だ。見たくもないのに津波の映像が繰り返し流れるのは耐えられないのだろう。
勿論、復興の様子などを報道で全国に伝えるのは大切なことである。決してその意義を否定するものではないが、問題があるとすれば３月にならないと東北の報道がなされないことではないだろうか。
震災から８年の復興の様子は
私は2011年から2015年まで被災地の陸前高田市で復興の仕事に関わり、それ以降も年に数回は大船渡市・陸前高田市・楢葉町・浪江町などを訪問している。住宅再建や商店街の再建状況を踏まえると、岩手県や宮城県においては、復興は終盤に来ていると考えられるが、新しく出来上がった商店街が必ずしも賑わっているわけではない。
震災から時が経つにつれて県外からの訪問者は確実に減っている。震災前から課題であった人口減少・高齢化が（震災の被害と相まって）よりクローズアップされていると感じる。他方で、福島県の復興は困難を極める。未だ帰還困難区域が残っていることに加え、避難指示が解除された区域でも住民が１００％戻るわけではない。
実際、楢葉町が公表している数値を見ると、町内居住率は６３％程度（世帯数ベース。人数では５３％）であり（2019年2月28日現在。同町HPより）、避難指示が解除されても震災前の水準まで即座に住民が戻るわけではない（これでもよく戻っている方かもしれない）。浪江町は居住率を公表していないが、まだ帰還困難区域が残っていることもあり、数字はもっと低いと聞く。住
民が十分に戻っていない（しかも、これからどのくらい戻るかも不明確である）状況の中での学校や公共サービスの提供範囲や水準を考えなければならず、まちづくりの前途は多難だ。
ポスト復興庁はどうあるべきか
このような中、復興庁は先月で２０１２年の発足から７年を迎えたが、同庁は２年後の２０２１年３月末が法律に定められた設置期限となっている。政府は本日（３月８日）の閣議で「東日本大震災からの復興に関する基本方針」の見直しを決定し、復興庁の後継組織設置を明記した。詳細は明らかになっていないが、福島以外の岩手・宮城は終盤に来ているとはいえ、
復興庁の機能を福島対応などに縮小して単に内閣府に移管するだけでは勿体ない。むしろ強化すべきではないか。
復興庁の今後について、私自身が共同通信社のインタビューに答えたのは次の内容である。（一部の内容については、本年2月10日付京都新聞などに掲載）
98:優しい名無しさん
19/05/31 10:34:11.17 brPz2jf7.net
(1)２年後の期限にこだわらず、仮設住宅居住者が残る限り復興庁は残すべきである
(2)復興庁と内閣府の防災部門等を統合して「防災省」を常設すべきではないか
(3)「防災省」に省庁や全国の自治体から職員を集め、災害発生時に被災地に派遣してはどうか
陸前高田市在任中によく住民から聞いたのは、当初２年とされていた仮設住宅の入居期限が迫るたびに「追い出されるのではないか」という声だった。２年後までに仮設住宅をゼロにできればよいが、そうでないのに復興庁がなくなれば、仮設に残る被災者は「切り捨てられた」と感じるだろう。したがって、設置期限が切れたから機械的に消滅させるのではなく、
仮設住宅ある限り復興庁を柔軟に残せばよいのではないだろうか。
また、全国知事会なども災害対応を一元的に担う「防災省」の設置を求めている。昨年も災害が多発した年であった。復興庁は東北以外は所管外だから対応できない。災害直後に必要なことは、現状の正確な把握と復旧・復興の対応にあたる被災市町村のバックアップである。関係省庁や全国の自治体から職員を集めて防災省を構成し、
これらの機能を持たせることにより、迅速かつスムーズに対応に当たることができるのではと考える。
被災自治体の立場からすれば、自前の職員が被災する中で膨大な災害対応業務には全国からの派遣応援職員に期待したいが、東日本大震災以降も「災害対応は初めてですが派遣されて来ました。なんでもやりますのでご指示をお願いします」という派遣職員が多かった。被災地では十分に指示もできない（する暇がない）ことが多く、自分で動ける職員を求めている。
その意味で、過去に災害対応経験があったり、復興庁（防災省）で防災業務経験がある職員が派遣されてきたら、どれだけ心強いだろうか。
平成の３０年間は阪神大震災や東日本大震災以外の大小の災害も含めて災害が多発した時代だったが、新たな元号となっても残念ながら災害は起こりうる（そのように予測されている）。国も自治体も過去の経験から学びながら災害対応を強化していきたいものである。
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99:優しい名無しさん
19/05/31 10:34:30.21 brPz2jf7.net
久保田崇
立命館大学教授 元陸前高田市副市長
1976年静岡県掛川市生まれ。2001年内閣府入府。ニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定等に携わる。震災後のボランティア活動をきっかけとして、2011年から2015年まで岩手県陸前高田市副市長を務める。英ケンブリッジ大学経営学修士（MBA）。主な著書に「官僚に学ぶ仕事術」（マイナビ新書）「キャリア官僚の交渉術」（アスコム）等がある。
陸前高田市での経験談はNewsPicksの連載「よそ者のリーダーシップ」(2017年7月)や地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government」(2018年2月インタビュー記事)にまとめられている。
takashi_kubota
kubota3
official site立命館大学公務研究科
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100:優しい名無しさん
19/05/31 14:41:51.94 EOQKFpoA.net
ここのスレ、レスと無関係な連中を呪っている、ので、御安心のほどを。
呪死呪死呪牢死呪死怨念怨霊呪牢死M昭呪死怨M昭呪怨死M昭呪死M昭呪死呪死怨念怨霊呪牢死SM呪死怨SM呪怨死SM呪死SM呪死呪死呪死呪死呪牢死呪牢死呪死呪死
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101:
19/06/02 11:16:51.10 OGuftEcw.net
福島・大熊町 一部地域で避難指示解除 復興に向け新たな一歩
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会員限定有料記事 毎日新聞2019年4月10日 00時00分(最終更新 4月10日 00時36分)
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福島県大熊町の現状
政府は10日午前0時、東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域になっている福島県大熊町の一部地域で避難指示を解除した。同原発が立地する大熊、双葉両町では初めて。事故から8年余りが経過し、町は本格的な復興に向けて新たな一歩を踏み出した。
避難指示が解除されるのは、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区で、町面積（…
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102:優しい名無しさん
19/06/02 12:00:41.57 ZMWekb+v.net
ここのスレ、レスと無関係な連中を呪っている、ので、御安心のほどを。
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103:優しい名無しさん
19/06/03 12:50:50.62 kCPw96g6.net
安定ヨウ素剤の指針改正案を了承 原子力規制委、子どもや妊婦優先
5/8(水) 15:45配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
安定ヨウ素剤
原子力規制委員会は8日、原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に関し、事前配布対象者を原則40歳未満とし、服用は被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦らを優先すべきだとした原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正案を了承した。意見公募を経て6月にも正式決定する。
安定ヨウ素剤は、甲状腺がんを引き起こす放射性ヨウ素の内部被ばくを防ぐ。現在は原発の半径5キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布している。
改正案は、40歳未満に該当しなくても、妊婦や授乳中の女性を事前配布対象とするほか、住民の不安に配慮し、供給量が十分なら希望者にも事前配布してよいと規定。
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被ばく医療・人材育成拠点...千葉に「高度被ばく医療センター」
最終更新:5/8(水) 21:06
共同通信
104:優しい名無しさん
19/06/03 13:25:44.71 kCPw96g6.net
原子力業界団体の「あつまれ！げんしりょくむら」 批判集中でサイト閉鎖
2019/4/12 18:21
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
原子力関連の業界団体、日本原子力産業協会が作ったサイト「あつまれ！げんしりょくむら」が2019年4月12日18時までに閉鎖された。
同協会は18時、自身のサイトでお詫び文を掲載。「次世代向けサイト『あつまれ！げんしりょくむら』のwebサイトについては、不適切な表現があったため削除いたしました。ご不快な思いをされた皆様に、慎んでおわびいたします」と謝罪した。
閉鎖された「あつまれ！げんしりょくむら」のサイト
閉鎖された「あつまれ！げんしりょくむら」のサイト
サーバーがダウン
協会の政策コミュニケーション部の担当者に、J-CASTニュースが12日に取材したところによると、閉鎖は12日に決まった。午後にはサーバーもダウンし、復旧作業をしていた。アクセスが集中したことが原因とみられるという。
このサイトをめぐっては、ポップなデザインに加え、ネット上で使われる「原子力村」や「御用」といった単語が使われていたため、
「国民をバカにしたようなものいい。なにこれ」
「原子力ムラ自ら公言するとは思わなかったです」
「原発事故で故郷に帰れない人達が大勢居るのに、無神経過ぎないかこのサイト」
などの批判が相次ぎ、「炎上状態」となっていた。
（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
105:優しい名無しさん
19/06/04 17:47:34.55 nUzb71Cg.net
「南阿蘇鉄道は廃線じゃない」 線路内立ち入り禁止の訴え 共感広がる
6/4(火) 16:02配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
阿蘇の山々をバックに走る南阿蘇鉄道の列車。高森駅－中松駅間で部分運行されている＝熊本県南阿蘇村で、矢頭智剛撮影
南阿蘇鉄道は廃線じゃありません―。そんな訴えが4日、ツイッター上で拡散されている。熊本県・阿蘇在住という投稿者は、2016年4月の熊本地震で被災して一部区間で不通が続く「南阿蘇鉄道」（本社・熊本県高森町）の線路内で撮影した写真に、「＃廃線」というハッシュタグを付けた投稿がインスタグラムなどで相次いでいることに心を痛めているという。
南阿蘇鉄道は全線（17.7キロ）の約6割が不通となり、22年度の全線復旧に向けて工事が進んでいる。投稿者は、線路内に侵入することが危険なだけでなく、「＃廃線」というハッシュタグ（投稿を一覧で検索しやすくする機能）を付けた投稿によって、誤った情報が拡散されて観光に悪影響が出ることを懸念。「インスタグラムの写真を消してほしい」と呼びかけている。
南阿蘇鉄道は同日、ツイッターの公式アカウントに「駅構内の線路や踏切などにおいて、線路への立入りは禁止となっております。現在、熊本地震の影響により、高森―中松間での運行です。立野―中松間は、列車の運行は、現在行っておりませんが、工事用車両の往来もある為、大変危険です。線路内へ入らないようにお願いいたします」と投稿し、
注意を呼びかけた。同社はインスタグラムなどのSNSに、運休中の区間の線路内で撮影したと見られる「＃廃線」が付けられた写真が複数枚、投稿されているのを確認したという。
全国で廃線となった線路は「インスタ映え（インスタグラムで人気を集めること）」することもあって人気で、廃線跡を活用した観光振興策が各地で展開されている。一方、17年には、京都市のJR山陰線の線路内に無断で侵入した際の写真をブログにアップしたとして、女性タレント2人が鉄道営業法違反（線路内への立ち入り）容疑
で書類送検（起訴猶予処分）されるなどのトラブルも起こっている。
南阿蘇鉄道は1986年4月、旧国鉄・高森線を受け継いで開業し、16年4月の熊本地震で深刻な被害を受けたが、同年7月には高森駅―中松駅までの7.1キロが復旧。阿蘇の山並みを一望できる沿線の景観や、「トロッコ列車」など観光列車でも人気を集めている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
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最終更新:6/4(火) 16:02
毎日新聞