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また、法律では精神・知的障害者の雇用が義務付けられているのに、三十六道府県の知事部局はこれまで障害者向け正規採用を身体障害に限定していた。
このうち精神・知的に拡大する方針を決めたのは福井など十県にとどまり、依然、多くの自治体で排除されている状況も浮かび上がった。
追加採用を予定する二十六県で人数が最も多いのは兵庫で、教委が約二百四十人を「なるべく早期に」採用する方針。次いで、知事部局と教委で計約百二十人を計画する長崎、沖縄が続いた。
両県とも教委で雇用数が大きく不足し、二〇年末までに採用するとしている。