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中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が検討してきた雇用拡大方針の全容が十八日、分かった。
常勤雇用については障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、人事院が二〇一九年二月ごろに初めて実施する。
これとは別に非常勤を含め、必要な省庁ごとに人材を募集する。合わせて約四千人を一九年中に採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げる見通しだ。
個人の事情に応じた柔軟な制度として、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップアップ制度」や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」を創設。
障害者の正規雇用比率を民間企業並みの四割とすることを目指す。単に雇用率を上げるだけでなく、定着のための環境整備が問われる。同様に不適切な例が相次いだ地方自治体の対応にも影響しそうだ。
一連の方針は、水増しの検証結果が二十二日に公表された後に打ち出す。