16/03/23 10:13:26.01 ErcKCj2y.net
◆性暴力の証拠、民間が管理 大阪府が制度化
大阪府は、性暴力を受けた女性から採取した加害者の毛髪や体液を、病院内にある被害者支援団体に保存してもらう制度をスタートさせた。
事件直後には、警察への相談をためらう人が多く、将来、警察への被害申告を希望したときに証拠物を提出できるようにするシステム。証拠物を警察以外で管理する制度を整えた自治体は全国で初めて。
大阪府によると、被害者が協力病院を受診した際、警察に届けない意思を示しても、同意を得て体液や毛髪を採取。
阪南中央病院内（大阪府松原市）にあるＮＰＯ法人「性暴力救援センター・大阪」が一括保存する。後で被害者が刑事告訴などを希望した際に警察に提出する。
制度は、７月からスタート。現時点で協力するのは８病院で、証拠物の保管に被害者の金銭的負担はないという。警察や検察と作成したマニュアルに従って厳重に保管し、証拠能力を担保する。
被害者から証拠を採取できるのは事件後３～５日とされる。性犯罪の捜査では、加害者の遺留物のＤＮＡ型が有力な証拠となるが、被害者が警察への通報をためらい、証拠が乏しくなるケースが多いという。
２０１４年度に内閣府が行った「男女間における暴力に関する調査」によると、被害者１１７人のうち、警察へ届け出た割合はわずか４・３％にとどまっていた。
大阪府は「制度を活用してもらうことで潜在的な被害者の救済につなげたい」と強調。協力医療機関も増やしていきたい考えで「他の自治体にも参考にしていただければ」としている。
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