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性同一性障害で「不当な処遇」＝トイレ使用や異動など―経産省職員が提訴・東京地裁
時事通信 11月13日(金)13時31分配信
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「性同一性障害」と診断され、戸籍は男性のまま女性として勤務する経済産業省の40代職員が、「戸籍を変更しなければ異動や女性用トイレの通常使用は認めない」とした同省の対応は不当だとして、
国に処遇改善と約1655万円の損害賠償を求める訴訟を13日、東京地裁に起こした。
弁護団によると、性同一性障害者の職場での処遇改善をめぐる訴訟は初めて。
訴えによると、職員は男性として入省後、1998年に性同一性障害との診断を受け、ホルモン投与などを開始。上司らとの交渉を経て2010年に女性としての勤務が認められ、部署内の同僚らに事情を説明した上で、
女性用更衣室や職場から2階以上離れた女性トイレの使用が許可された。
しかし、上司らは11年、「性別適合手術を受けて戸籍上の性を変えなければ異動できない。仮に変更せずに異動する場合、新しい職場の同僚に戸籍上は男性だと説明しない限り女性トイレの使用を認めない」と表明。
職員は健康上の理由で手術を受けられず、人事院に不服を申し立てたが、今年5月に退けられた。
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最終更新:11月13日(金)15時52分