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【政界新時代】自民・木原誠二政調副会長「ＧＡＦＡ規制 競争力も重視」
自民党の競争政策調査会の幹事長として、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるグーグル、
アップル、フェイスブック、アマゾン・コムに代表されるデジタルプラットフォーマーに対する規制に
関する提言づくりに携わっています。先月、４社への聞き取り調査も行いました。
聴取内容を踏まえ、今月中の取りまとめを目指しています。他の関連委員会などと連携して
政府に提言を提出する予定です。
ＩＴ技術とビッグデータの蓄積で「勝ち組」になったＧＡＦＡをつぶさに見ていけば、
２１世紀のデジタル資本主義時代に、日本にとってどこにチャンスがあり、何が足りないのかが見えてくる。
ＧＡＦＡをめぐっては、市場を寡占することで取引業者に不当な契約を結ばせたり、
個人情報の取り扱いが不透明だったりするといった弊害が指摘され、欧州連合（ＥＵ）を中心に
規制強化の流れが強まっています。党の提言にも、プラットフォーマーの動向などを把握するための
専門組織の創設や消費者保護のために独占禁止法を適用すること、新たなデジタルプラットフォーマー向けの
新法の検討などが盛り込まれる見通しです。他方で、日本にも楽天やヤフーなどプラットフォーマーがいる。
そうした国内企業の競争力をそがないよう、イノベーションも重視します。
聞き取りを通じ、独禁法や個人情報保護法を改正して規制を強化しても、資本力と技術力に勝るＧＡＦＡは
それを乗り越えてくるだろうなと感じました。そうなれば規模の小さな事業者は対応が難しくなって
逆に格差が広がる。規制と革新のバランスを取りつつ、公正で透明な取引を担保することが重要です。