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NHKの「タクシー私的利用」と「受信料名簿のあり得ない使われ方」
デイリー新潮 2021/01/01
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1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。
1) タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた。白状するが、私も電車が動いている時間帯の帰宅にタクシーを利用したことが何度もあった。
こうした実態の背景にあるのは、やはり巨額の受信料収入の上にあぐらをかいているということに尽きるのだろう。私が在勤中、絶えず感じ続けていたのは、NHK職員の公金意識の欠如だった。
2)受信料名簿の取材への流用
(略)犠牲者の顔写真の入手や、遺族などの周辺取材が欠かせない。現場の取材が難航する中、新潟放送局の同僚記者から携帯に電話があった。
「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」
電話を受けたとき、直感的に2つの驚きがあった。1つは、なるほどNHKではこんな手法で情報を入手できるのか、という驚き。もう1つは、受信料名簿がこんな使われ方をしているのか、という驚きだった。
この問題は、報道機関のアンフェアという次元の問題ではない。受信料支払いが事実上、義務化に近い現状で、明らかに視聴者に対する裏切り行為だ
書類にはお客様番号らしき数字と氏名、それに首都圏の住所が記載されていた。
当人は受信料名簿で自宅を割り出されたとは夢にも思わなかっただろうが。
NHKが未契約世帯の情報を自治体に照会できる制度を要望したものの、認められなかったというニュースが昨年あった。これは歓迎すべき対応だったと思う。NHKが自治体なみに住民の個人情報を取得すれば、同じ問題が生じかねないと思うからだ。少なくともNHKには、受信料名簿の不正流用という厳格な管理をする必要があると思う。