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JR東日本の子会社 国事業で人件費水増し請求 約23億円受け取る
2025年5月30日 19時13分
広報業務などを行うJR東日本の子会社が、中央省庁から受託した85の事業で人件費を水増し請求していたと発表しました。5年間でおよそ23億円を受け取っていて、不正の額が確定した段階で返納するとしています。
水増し請求が発覚したのは、JR東日本の子会社で広報業務などを行う「ジェイアール東日本企画」です。
会社によりますと、2023年までの5年間に資源エネルギー庁など、中央省庁から受託した85の事業で人件費を水増し請求していたということです。
5年間でおよそ23億円を受け取っていました。
このうち資源エネルギー庁からは、災害時に使う燃料の備蓄に関する事業を受託し、事業に関わった人数を、2022年度は4人から47人に、2023年度は3人から65人に水増ししていました。
一連の不正では、担当者がおよそ150本の印鑑を保管し、国に提出する書類に本人に無断で押印していたということです。
2020年の内部監査で発覚し、調査を進めていたということで、今後、不正の額が確定した段階で国に返納するとしています。
また、不正があった5年間より前の時期でも、国からの受託事業で水増し請求したような記録が見つかっているということです。
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