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小川 裕夫 : フリーランスライター
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2018/09/29 5:00
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本来、人口増は自治体にとってありがたい話として受け止められる。しかし、急激な人口増は江東区政に大きな歪みを生じさせた。江東区に流入した新住民の大半は20～30代の子育て世帯。子育て世帯が急増したことで、江東区内の小中学校は大幅に不足した。江東区は既存の学校用地に校舎を増築するなどして対応したが、それにも限界があった。
学校の新設には、計画の策定から始まり、予算計上・用地取得・校舎建設の手順が必要になる。これら一連の作業は中長期にわたるため、短い歳月で学校を新設することはできない。小中学校対策のため、江東区は2004年から時限的に受け入れ困難地域を設定。受け入れ困難地域に指定されたエリアは、4年間、大規模マンションの建設を抑制させられることになった。受け入れ困難地域の設定は、江東区の想定どおりに人口増加を抑制した。