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公正証書原本不実記載は逮捕例もあるね
法人登記に虚偽記載、容疑の社長を逮捕 大阪（産経新聞 2012年3月13日）
経営する会社の法人登記の役員欄に、実際には住んでいない住所を記載し届け出たなどとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑などで、大阪市中央区の不動産業の社長を逮捕した。
逮捕容疑は、平成２２年４月ごろ、大阪法務局で同社の法人登記を書き換える際、豊中市内に自宅があるのに大阪市内に住んでいるとの嘘を申請したなどとしている。
（公正証書原本不実記載等）
刑法第157条
１ 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、
又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。