13/09/30 22:53:07.02 sPiHPRFH0.net
当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に
満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。
人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽（あお）り立てた責任は重い。１ミリシーベルトの除染基準や
４０年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。
その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹
エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。
その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。
例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年４兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて
流出させている。その結果、電力コストは既に２５％上昇した。自然エネルギーはさらにコスト高で、
活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。
結論は自明ではないか。（以下略）
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